令和２年賃金構造基本統計調査

賃金は、男女計 307.7 千円、男性 338.8 千円、女性 251.8 千円となっている。

男女間賃金格差（男＝100）は、74.3 となっている。

男女別に賃金カーブをみると、男性では、年齢階級が高いほど賃金も高く、55～59 歳で 420.1千円（20～24 歳の賃金を 100 とすると 195.8）と賃金がピークとなり、その後下降している。

女性では、50～54 歳の 274.7 千円（同 131.3）がピークとなっているが、男性に比べ賃金の上昇が緩やかとなっている。

学歴別に賃金をみると、男性では、大学院 465.2 千円、大学 391.9 千円、高専・短大 345.5 千円、専門学校 309.3 千円、高校 295.0 千円となっている。

女性では、大学院 404.3 千円、大 学 288.3 千円、高専・短大 258.0 千円、専門学校 263.4 千円、高校 218.0 千円となっている。

学歴別に賃金がピークとなる年齢階級をみると、男性では、大学院で 70 歳以上、大学で 50 ～54 歳、高専・短大、専門学校及び高校で 55～59 歳、女性では、大学院で 70 歳以上、大学及び高専・短大で 50～54 歳、専門学校で 55～59 歳、高校で 45～49 歳及び 55～59 歳となっている。

学歴別に賃金カーブをみると、男女いずれも大学及び大学院の傾きが大きくなっており、 男性は女性に比べてその傾向が大きい。

企業規模別に賃金をみると、男性では、大企業 377.1 千円、中企業 331.7 千円、小企業 302.4 千円、女性では、大企業 266.4 千円、中企業 253.1 千円、小企業 232.9 千円となっている。

企業規模間賃金格差（大企業＝100）は、男性で、中企業 88.0、小企業 80.2、女性で、中企業 95.0、小企業 87.4 となっている。

企業規模別に賃金カーブをみると、男女いずれも企業規模が大きいほど傾きは大きくなっており、男性は女性に比べてその傾向が大きい。

主な産業別に賃金をみると、男性では、「金融業，保険業」（479.2 千円）が最も高く、次いで「教育，学習支援業」（429.4 千円）となっており、「宿泊業，飲食サービス業」（278.2 千円）が最も低くなっている。

女性では、「情報通信業」（315.5 千円）が最も高く、次いで 「教育，学習支援業」（306.9 千円）となっており、「宿泊業，飲食サービス業」（208.9 千 円）が最も低くなっている。

賃金カーブをみると、男性では、「金融業，保険業」は 50～54 歳で賃金がピークとなり、 その後大きく下降している。

また、「宿泊業，飲食サービス業」は他の産業に比べ賃金カーブ の変化が緩やかとなっている。

女性では、「教育，学習支援業」は、年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金も上昇しているが、他の産業は賃金の上昇が緩やかとなっている。

雇用形態別の賃金をみると、男女計では、正社員・正職員 324.2 千円（年齢 42.2 歳、勤続 年数 12.5 年）に対し、正社員・正職員以外 214.8 千円（年齢 48.8 歳、勤続年数 8.7 年）となっている。

男女別にみると、男性では、正社員・正職員 350.7 千円に対し、正社員・正職員以外 240.2 千円、女性では、正社員・正職員 269.2 千円に対し、正社員・正職員以外 193.3 千円となっている。

雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）は、男女計 66.3、男性 68.5、女性 71.8 となっている。男女計でみると賃金格差が最も大きいのは、企業規模別では大企業で、主な産業別では「卸売業，小売業」となっている。

一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男性では、

部長級 601.7 千円、課長級 499.0 千円、係長級 381.7 千円、女性では、部長級 520.5 千円、課長級 443.1 千円、係長級 337.3 千円となっている（第７表）。

外国人労働者の賃金は 218.1 千円で、在留資格区分別にみると、専門的・技術的分野（特定技能を除く）302.2 千円、特定技能 174.6 千円、身分に基づくもの 257.0 千円、技能実習 161.7千円、その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）205.3 千円となっている。

新規学卒者の賃金を学歴別にみると、男女計で大学院 255.6 千円、大学 226.0 千円、高専・ 短大 202.2 千円、専門学校 208.0 千円、高校 177.7 千円となっている。

都道府県別の賃金をみると、全国計（307.7 千円）よりも賃金が高かったのは５都府県（東 京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府）となっており、最も高かったのは、東京都（373.6 千円）となっている。

令和元年調査までは、１時間当たり賃金が著しく高い一部の職種の労働者について集計対 象から除いていたが、令和２年調査より短時間労働者全体を集計対象に含む調査方法に変更 している。

(1) 性別にみた賃金

短時間労働者の１時間当たり賃金は、男女計 1,412 円、男性 1,658 円、女性 1,321 円となっている。

男女別に１時間当たり賃金を年齢階級別にみると、最も１時間当たり賃金が高い年齢階級は、 男性では 50～54 歳で 2,367 円、女性では、35～39 歳で 1,471 円となっている。

(2) 企業規模別にみた賃金

企業規模別に１時間当たり賃金をみると、男性では、大企業 1,464 円、中企業 2,052 円、小 企業 1,579 円、女性では、大企業 1,288 円、中企業 1,392 円、小企業 1,306 円となっている。

(3) 主な産業別にみた賃金 主な産業別に１時間当たり賃金をみると、男性では、「医療，福祉」（3,807 円）が、 女性では「医療，福祉」（1,555 円）が最も高くなっている。