2022年に向けての労１の一般常識です。
かなり細かい内容ですが、１度目を通すだけでも本試験対策としてはアドバンテージです。
（下線、マーカーの部分だけも十分です。）
令和２年の労働災害発生状況を公表（令和3年4月30日（金））
～死亡者数は３年連続過去最少、休業４日以上の死傷者数は増加～
令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」）は802人（前年比43人・5.1％減、平成29年比176人・18.0％減）と３年連続で過去最少。
休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は131,156人（前年比5,545人・4.4％増、平成29年比10,696人・8.9％増）と平成14年以降で最多。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」）（平成30年度～令和４年度）では、平成29年比で死亡者数を15％以上、死傷者数を５％以上減少させることを目標に。
死亡者数については、13次防の目標を超えた減少となっていますが、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況。
13次防の４年目となる令和３年度は、特に死傷者数が増加している陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設を重点として取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）の普及啓発、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」の推進などへの取り組み。
令和２年労働災害発生状況の概要
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１死亡者数 死亡者数は802人と３年連続で過去最少となった。 13次防の重点業種では、建設業が258人（前年比11人・4.1％減、平成29年比65人・20.1％減）、製造業が136人（同５人・3.5％減、同24人・15.0％減）、林業が36人（同３人・9.1％増、同４人・10.0％減）となった。
２死傷者数 13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が15,815人（前年比433人・2.8％増、平成29年比1,109人・7.5％増）、小売業が15,341人（同675人・4.6％増、同1,460人・10.5％増）、社会福祉施設が13,267人（同3,222人・32.1％増、同4,529人・51.8％増）と対前年比で増加。飲食店が4,953人（同188人・3.7％減、同232人4.9％増）と対前年比で減少となった。 事故の型別では、特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比943人・3.1％増、平成29年比2,619人・9.3％増）、「動作の反動・無理な動作」（同1,412人・8.0％増・同2,944人18.2％増）で増加した。 年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、34,928人（前年比1,213人・3.6％増、平成29年比4,901人・16.3％増）となった。
３業種別の労働災害発生状況 製造業の死亡者数は、２年連続で減少し、事故の型別では、機械による「はさまれ・巻き込まれ」が最も多く、「激突され」（前年比７人・50％減、平成29年比９人・56.3％減）で減少した。
建設業の死亡者数は、３年連続で減少し、事故の型別では、最多である「墜落・転落」が初めて100人を下回る結果となった。
林業の死亡者数は、最多である「激突され」（前年同、平成29年比７人・33.3％減）が前年同となったものの、「墜落・転落」（同２人・28.6％増、同６人・200.0％増）等で増加した。
陸上貨物運送事業の死傷者数は、「墜落・転落」が最多で、「転倒」（前年比147人・6.0％増、平成29年比364人・16.3％増）及び「動作の反動・無理な動作」（同259人・10.5％増、同531人・24.1％増）で増加した。
小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」が多くを占めており、増加傾向にある。労働者数の増減を考慮した死傷年千人率でみても増加傾向にあり、特に社会福祉施設の死傷年千人率（3.09）は製造業（2.61）を上回った。 |
