厚生労働白書及び少子化社会対策白書の合計特殊出生率に関する記述です。
下記は、すべて正しい問題です。
【問題】合計特殊出生率の過去最低は、2005年である。
【問題】上記、過去最低の合計特殊出生率は、1.26で、当時1.26ショックと称された。
【問題】2020年の合計特殊出生率は、1.3４である。
厚生労働白書p184 少子社会の現状
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我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年に1.26となり、その後、緩やかな上昇傾向にあったが、ここ数年微減傾向となっており、2020（令和2）年も1.34と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。
また、2017（平成29）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によると、現在の傾向が続けば、2065年には、我が国の人口は8,808万人となり、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分程度の約56万人となり、高齢化率は約38％に達するという厳しい見通しが示されている。 |
令和2年版 少子化社会対策白書ｐ４（内閣府）
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我が国の年間の出生数は、第１次ベビーブーム期には約270万人、第２次ベビーブー ム期の1973年には約 210万人であったが、1975年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。 1984年には150万人を割り込み、1991年以降は増加と減少を繰り返し ながら、緩やかな減少傾向となっている。 2019年の出生数は、86万 5,234人となり、90 万人を割り込んだ。
合計特殊出生率をみると、第１次ベビーブーム期には 4.3を超えていたが、1950年以降急激に低下した。 その後、第２次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に 2.0を下回ってから再び低下傾向となった。 1989年にはそれまで最低であった 1966年（丙午：ひのえうま）の 1.58を下回る 1.57を記録し、さらに、2005年には過去最低である 1.26まで落ち込んだ。 その後、 2015年には 1.45まで上昇したものの、2019 年は、1.36と前年の 1.42より 0.06ポイント下 回った。 |