統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
令和３年9月19日総務省HPより
総務省統計局では、「敬老の日」（9月20日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて毎年この時期に公表しています。
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高齢者の人口 ➀総人口が減少する中で、高齢者人口は3640万人と過去最多 ②総人口に占める割合は29.1％と過去最高 ③日本の高齢者人口の割合は、世界で最高（201の国・地域中） |
■我が国の総人口（2021年９月15日現在推計）は、前年に比べ51万人減少している一方、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」といいます。）人口は、3640万人と、前年（3618万人）に比べ22万人増加し、過去最多となりました。
総人口に占める割合は29.1％と、前年（28.8％）に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となりました。
■男女別にみると、男性は1583万人（男性人口の26.0％）、女性は2057万人（女性人口の32.0％）と、女性が男性より474万人多くなっています。
人口性比（女性100人に対する男性の数）をみると、15歳未満では105.0、15～64歳では102.6と男性が多いのに対し、65歳以上では76.9と女性が多くなっています。
■年齢階級別にみると、いわゆる「団塊の世代」（1947年～1949年生まれ）を含む70歳以上人口は2852万人（総人口の22.8％）で、前年に比べ、61万人増（0.6ポイント上昇）となりました。
また、75歳以上人口は1880万人（同15.0％）で、前年に比べ、９万人増（0.1ポイント上昇）、80歳以上人口は1206万人（同9.6％）で、46万人増（0.4ポイント上昇）となりました。
■総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950 年（4.9％）以降一貫して上昇が続いており、1985 年に10％、2005 年に20％を超え、2021 年は29.1％となりました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3％になると見込まれています。 （図１、表２）
■2021年の高齢者の総人口に占める割合を比較すると、日本（29.1％）は世界で最も高く、次いでイタリア（23.6％）、ポルトガル（23.1％）、フィンランド（23.0％）などとなっています。
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高齢者の就業 （労働力調査） ➀高齢就業者数は、17年連続で増加し、906万人と過去最多 ②高齢者の就業率は25.1％、９年連続で上昇 ③就業者総数に占める高齢就業者の割合は、13.6％と過去最高 ④高齢就業者は、「卸売業，小売業」や「農業，林業」などで多い ⑤高齢の非正規の職員・従業員は10年前に比べ227万人増加し、 ⑥その割合は7.6ポイント上昇 ⑦非正規の職員・従業員についた主な理由は、 ⑧男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多 ⑨日本の高齢者の就業率は、主要国の中でも高い水準 ⑩高齢就業者数は2020年４月を除き前年同月に比べ増加 |
■2020年の高齢者の就業者（以下「高齢就業者」といいます。）数は、2004年以降、17年連続で前年に比べ増加し、906万人と過去最多となっています。
■高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に、2013年から2016年までは主に65～69歳で増加、2017年以降は「団塊の世代」が70歳となり始めたことなどにより、主に70歳以上で増加しています。
■2020年の高齢者の就業率は25.1％となり、９年連続で前年に比べ上昇しています。
年齢階級別にみると、65～69歳は９年連続で上昇し2020年に49.6％となり、70歳以上は４年連続で上昇し2020年に17.7％となっています。
また、男女別にみると、男性が34.2％、女性が18.0％と、いずれも９年連続で前年に比べ上昇しています。このうち65～69歳の就業率をみると、男性は2014年に50％を超え、2020年は60.0％となっています。
一方、女性は2014年に30％を超え、2020年は39.9％となっています。
■15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は13.6％と、過去最高となっています。
■高齢就業者を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が128万人と最も多く、次いで「農業，林業」が106万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が104万人、「製造業」、「医療，福祉」がそれぞれ92万人などとなっています。
なお、各産業の就業者に占める高齢就業者の割合をみると、「農業，林業」が53.0％と最も高く、次いで「不動産業，物品賃貸業」が26.4％、「サービス業（他に分類されないもの）」が23.0％、「生活関連サービス業，娯楽業」が18.7％などとなっています。
■高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が510万人で高齢就業者の57.0％、自営業主・家族従業者が275万人で同30.7％、会社などの役員が110万人で同12.3％となっています。
さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者（以下「高齢雇用者」といいます。）を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.5％を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.5％と最も高くなっています。
また、高齢雇用者数の推移を雇用形態別にみると、正規の職員・従業員は2010年（74万人）から2020年（120万人）で46万人増加し、非正規の職員・従業員は、2010年（163万人）から2020年（390万人）で227万人増加しています。
■雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（30.4％）が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」（18.8％）、「家計の補助・学費等を得たいから」（16.2％）などとなっています。
また、女性についても、「自分の都合のよい時間に働きたいから」（38.6％）が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」（21.6％）、「専門的な技能等をいかせるから」（8.5％）などとなっています。
■主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、日本（＋5.7ポイント）、韓国（＋5.1ポイント）を始め、各国とも上昇しています。2020年の日本の高齢者の就業率は25.1％となっており、主要国の中でも高い水準にあります。