令和３年版 厚生労働白書（p242）
令和2年の労働災害の状況
下記の【問題】は、すべて正解です。
【問題】令和2年の労働災害については、死亡者数は1,000人を下回り過去最少となった。
【問題】休業4日以上の死傷者数は130,000人と前年より増加した。
【問題】労働者の健康面については、精神障害による労災支給決定件数は、2019（令和元）年度には509件と前年度と比較して増加しているものの、おおむね横ばい傾向となっている。
【問題】自殺者数については、2019年は、約2万人と8年連続で3万人を下回っている。
【問題】上記自殺者のうち約2,000人について勤務問題が理由の1つとされているなど、働く人々の職場環境は引き続き厳しい状況にある。
令和3年4月30日（金）に厚生労働省から報道各社向けの記事も確認してください。
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令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」）は802人（前年比43人・5.1％減、平成29年比176人・18.0％減）と３年連続で過去最少となりました。
休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は131,156人（前年比5,545人・4.4％増）と平成14年以降で最多となりました。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」）（平成30年度～令和４年度）では、平成29年比で死亡者数を15％以上、死傷者数を５％以上減少させることを目標にしています。
死亡者数については、13次防の目標を超えた減少となっていますが、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況となっています。
13次防の４年目となる令和３年度は、特に死傷者数が増加している陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設を重点として取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）の普及啓発、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」）の推進などに取り組んでいきます。 |