10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～
厚生労働省は、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。
年休は、少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などにおいて、2025年（令和７年）までに、取得率を70％とすることが目標に掲げられています。
一方で、2019年（令和元年）に年休の取得率は56.3％と過去最高となったものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。
このような中、年休の取得促進に向けた取り組みの一環として、改正労働基準法により、2019年（平成31年）４月から、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、「年５日の年休の確実な取得」が使用者に義務付けられました。
年休の計画的付与制度の導入は、年休の取得に役立つとともに、労働基準法を遵守する観点からも有効です。
そのため、厚生労働省ではこれまでの状況を踏まえ、年休の計画的付与制度の一層の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、引き続き周知広報に努めていきます。
※「年次有給休暇の計画的付与制度」･･･年次有給休暇の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。
■労働基準法第39条第６項
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使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち５日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。 |