若者も高齢者も安心できる年金制度の確立（問題編）
令和３年厚生労働白書（p299より）
【問題】公的年金制度は、予測することができない将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備えるための制度であり、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養である【A：賦課方式 B：積立方式】を基本とした仕組みで運営されている。
【問題】直近の公的年金制度の適用状況に関しては、被保険者数は全体で6,762万人（2019 （令和元）年度末）であり、全人口の【A：約半数 B：60％】にあたる。
【問題】被保険者の種別ごとに見てみると、 いわゆるサラリーマンや公務員等である第2号被保険者等が4,488万人（2019年度末）と全体の【A約65％ B：過半数】を占めている。
【問題】自営業者や学生、厚生年金が適用されていない被用者等である第1号被保険者が1,453万人、いわゆる専業主婦（夫）等である第3号被保険者は【A：820万人 B：1,020万人】（2019年度末）となっている。
【問題】被保険者数の増減について見てみると、第 2号被保険者等は対前年比60万人【A：増 B：減】で、近年増加傾向にある一方、第1号被保険者や第3 号被保険者はそれぞれ対前年比18万人、26万人【A：減 B：増】である。
【問題】公的年金制度の給付の状況としては、全人口の約【A：3割 B：４割】にあたる4,040万人（2019 年度末）が公的年金の受給権を有している。
【問題】高齢者世帯に関してみれば、その収入の【A：約6 割 B：７割】を公的年金等が占めるとともに、【A：約5割 B：約４割】の世帯が公的年金等による収入だけで生活しており、年金給付が国民の老後生活の基本を支えるものとしての役割を担っていることがわかる。
以上答えは、すべて【 A 】になります。
【問題】公的年金制度については、2004（平成16）年の年金制度改革により、中長期的に持続 可能な運営を図るための財政フレームワークが導入された。
具体的には、基礎年金国庫負担割合の引上げと積立金の活用により保険料の段階的な引上げ幅を極力抑えた上で、保険料の上限を固定し、その保険料収入の範囲内で年金給付をまかなうことができるよう、給付水準について、前年度よりも年金の名目額を下げずに賃金・物価上昇の範囲内で自動的 に調整する仕組み【 】が導入された。
答え：マクロ経済スライド