令和３年版 労働経済白書 要約版より抜粋
「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響等」
（１）労働市場全体の状況（雇用・失業情勢）
［問題］感染拡大防止のための経済活動の抑制により、2020年４月には就業者数、雇用者数が約100万人減少し、その後、緩やかに回復傾向となったが、年内に元の水準には戻らなかった。
［問題］非労働力人口は４月に約100万人増と大幅に増加した後、緩やかに減少し、年内に元の水準に戻っている。
［問題］休業者数は、2020年４月に前年同月差420万人増と急増したが、５月以降減少し、８月には前年同月差約14万人増まで減少した後、おおむね横ばいで推移している。
［問題］就業者数、雇用者数が減少した一方、完全失業者数、完全失業率は緩やかに増加、上昇傾向となり、完全失業率は10月に3.1％となった。
（２）労働市場全体の状況（転職者の動向）
［問題］転職者数（過去１年以内に離職経験のある就業者）の推移をみると、2020年は感染拡大の影響により、2010年以来10年ぶりに減少に転じ、32万人と減少幅も大きくなっている。
［問題］転職者の前職の離職理由の変化（前年差）をみると、2020年には、「人員整理・勧奨退職のため」等により離職し、転職した者が増加した一方で、「より良い条件の仕事を探すため」に転職した者が大きく減少している。
［問題］雇用者の総労働量を示す労働投入量（雇用者数×一人当たり労働時間）は、2020年５月に大幅に減少し、12月時点でも前年の水準を下回り、最大減少幅はリーマンショック期よりも大きくなった。
［問題］雇用者全体の総賃金額を示す総雇用者所得（雇用者数×一人当たり賃金）は、リーマンショック期よりも小幅な減少にとどまった。
［問題］企業の雇用維持の取組や政策による下支え効果があったことがうかがえる。
※答えはすべて正解です。