令和３年版 労働経済白書 要約版より抜粋（№２）
答えはすべて正解です。
■雇用調整助成金等による対応（特例措置の概要と支給決定額）
［問題］感染拡大下における雇用維持・継続に向けた支援として、雇用調整助成金について助成額の日額上限や助成率の引上げ、雇用保険被保険者以外の労働者を対象とした緊急雇用安定助成金の実施等、緊急対応期間（2020年４月１日～）における大幅な特例措置が講じられた。
［問題］雇用調整助成金等の月別の支給決定額の推移をみると、月別の最大額、額の増加ペースともに、リーマンショック期を上回っており、経済的ショック発生から７か月が経過した2020年８月の支給決定額は約5,700億円に達し、その後もリーマンショック期よりも高い水準での支給が続いている。
［問題］雇用調整助成金等による完全失業率の抑制効果を推計すると、その支給により2020年４～10月の完全失 業率が2,6％ポイント程度抑制されたものと見込まれる。
一方、雇用調整助成金等の支出は、成長分野への労働移動を遅らせる、雇用保険財政のひっ迫といった影響をもたらしている。
■働き方改革に関連した指標の状況（労働時間・休暇取得・賃金の推移）
［問題］労働時間については、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入（大企業：2019年４月、 中小企業：2020年４月施行）、年５日の年次有給休暇の確実な取得（2019年４月施行）等を背景に、 2019年、2020年と比較的大きく減少した。
［問題］週労働時間60時間以上の雇用者の割合も男性を中心に減少傾向にあった。
［問題］年次有給休暇の取得率は、2019年（調査年は2020年）に全ての企業規模で大きく上昇した。
［問題］賃金については、働き方改革関連法の同一労働同一賃金（雇用形態間の不合理な待遇差の解消）に関 する規定の大企業での施行（大企業：2020年４月、中小企業：2019年４月施行）等を背景として、2020 年には感染拡大の影響があったにもかかわらず、パートタイム労働者の特別給与が増加した。