令和３年版 労働経済白書 要約版より抜粋（№４）
2019年・2020年の経済・雇用の概況
問題はすべて正解です。
［問題］有効求人倍率、新規求人倍率、正社員の有効求人倍率は、長期的に上昇傾向が続いていたが、2019年には高水準ながらも有効求人倍率はわずかに低下し、新規求人倍率、正社員の有効求人倍率は横ばい傾向であった。
［問題］完全失業率は、長期的に低下傾向で推移してきたが、2020年に入り上昇し、10月には3.1％となった。
［問題］労働時間については、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入（大企業：2019年４月、中小企業：2020年４月施行）、年５日の年次有給休暇の確実な取得（2019年４月施行）等を背景に、2019年、2020年と比較的大きく減少した。
［問題］週労働時間60時間以上の雇用者の割合も男性を中心に減少傾向であった。
［問題］年次有給休暇の取得率は、2019年（調査年は2020年）に全ての企業規模で大きく上昇した。
［問題］賃金については、働き方改革関連法の同一労働同一賃金（雇用形態間の不合理な待遇差の解消）に関する規定の大企業での施行（大企業：2020年４月、中小企業：2021年４月施行）等を背景として、2020年には感染拡大の影響があったにもかかわらず、パートタイム労働者の特別給与が増加した。
［問題］労働力人口及び就業者数は2013年以降、雇用者数は2009年以降、2019年まで増加傾向にある一方、非労働力人口は2012年以降、2019年まで減少傾向にあり、2019年までは経済成長を背景として労働参加が進み、正規雇用労働者、非正規雇用労働者ともに継続的に増加してきた。
［問題］労働力率の推移をみると、2012年の59.1％から、2020年の62.0％まで上昇し、労働参加が進んだことが分かる。
特に、男女ともに60歳以上の年齢層等で労働力率が上昇し、2020年には、「60～64歳」で73.1％、「65～69歳」で51.0％となっている。
［問題］感染拡大防止のための経済活動の抑制により、2020年４月には就業者数、雇用者数が約100万人減少し、その後、緩やかに回復傾向となったが、年内に元の水準には戻らなかった。一方で、非労働力人口は４月に約100万人増と大幅に増加した後、緩やかに減少し、年内に元の水準に戻っている。
［問題］休業者数は、2020年４月に前年同月差420万人増と急増したが、５月以降減少し、８月には前年同月差約14万人増まで減少した後、おおむね横ばいで推移した。
［問題］就業者数、雇用者数が減少した一方、完全失業者数、完全失業率は緩やかに増加、上昇傾向となり、完全失業率は10月に3.1％となった。