令和３年版 労働経済白書 要約版より抜粋（№6 完）
問題はすべて正解です。
［問題］労働時間をみると、一般労働者では所定内労働時間及び所定外労働時間の減少により、2020年５月に前年同月比9.0％減と大きく減少した。
［問題］パートタイム労働者では主に所定内労働時間の減少により、2020年５月に前年同月比13.4％減と大きく減少し、一般労働者及びパートタイム労働者ともに一時的にリーマンショック期よりも大きく減少しており、特にパートタイム労働者の労働時間の減少幅が大きい。
［問題］賃金をみると、一般労働者の名目賃金は、2020年４月以降、所定外給与や特別給与の減少により減少したが、減少幅はリーマンショック期よりも総じて小さかった。
［問題］パートタイム労働者の名目賃金は、４～５月の緊急事態宣言下に前年同月比で４月に３．６％減、５月に4.1％減と大きく減少した。一方で、2020年６月、12月には前年同月比でそれぞれ増加しており、これは働き方改革関連法の同一労働同一賃金に関する規定が大企業で施行（2020年４月）され、雇用形態間の不合理な待遇差の解消が求められたこと等を背景として、特別給与が増加したことによるものと考えられる。
［問題］雇用者の総労働量を示す労働投入量（雇用者数×一人当たり労働時間）は、2020年５月に大幅に減少し、12月時点でも前年の水準を下回り、最大減少幅はリーマンショック期よりも大きくなった。一方、雇用者全体の総賃金額を示す総雇用者所得（雇用者数×一人当たり賃金）は、リーマンショック期よりも小幅な減少にとどまった。
［問題］企業が用いた雇用調整等の方法をみると、2020年には、雇用調整等を実施した事業所のうち「残業規制」「休日・休暇の増加等」「配置転換」等の人員・賃金削減以外の方法を実施した事業所の割合が上昇し、多く実施されていることが分かる。これはリーマンショック期と同様の傾向といえる。
［問題］ 一方、人員・賃金削減による雇用調整等（「派遣労働者の削減」「中途採用の削減・停止」「賃金等労働費用の削減」等）を実施した事業所の割合は、リーマンショック期よりも低い水準にとどまる。
［問題］感染拡大下における雇用維持・継続に向けた支援として、雇用調整助成金について助成額の日額上限や助成率の引上げ、雇用保険被保険者以外の労働者を対象とした緊急雇用安定助成金の実施等、緊急対応期間（2020年４月１日～）における大幅な特例措置が講じられた。
［問題］雇用調整助成金等の月別の支給決定額の推移をみると、月別の最大額、額の増加ペースともに、リーマンショック期を上回っており、経済的ショック発生から７か月が経過した2020年８月の支給決定額は約 5700億円に達し、その後もリーマンショック期よりも高い水準での支給が続いている。
［問題］雇用調整助成金等による完全失業率の抑制効果を推計すると、その支給により2020年４～10月の完全失業率が2.6％ポイント程度抑制されたものと見込まれる（一定の仮定の下に算出したものであり、相当の 幅をもってみる必要がある）。
［問題］産業別に雇用者数の増減（前年同月差）をみると、「情報通信業」「医療，福祉」等では堅調に増加が続いている一方で、「宿泊業，飲食サービス業」「卸売業，小売業」「生活関連サービス業，娯楽業」などでの減少幅が大きかった。
［問題］リーマンショック期に「製造業」での雇用者数の減少が目立ったこととは様相が異なる。
［問題］産業別に総実労働時間の増減（前年同月比）をみると、多くの産業で2020年３月以降急速に減少し、 2020年５月に「生活関連サービス業，娯楽業」で30.8％減、「宿泊業，飲食サービス業」で25.7％減と特に大きく減少した。リーマンショック期の最大減少幅である2020年３月の「製造業」の10.7％減よりも大きく減少したことが分かる。
［問題］産業別に現金給与総額の増減（前年同月比）をみると、2020年３月以降ほぼ全ての産業で減少し、特に「宿泊業，飲食サービス業」で12月に12.5％減、「運輸業，郵便業」で６月に10.7％減、｢生活関連サー ビス業，娯楽業｣で12月に9.7％減と減少幅が大きくなった。リーマンショック期の最大減少幅は、「製造業」の2009年６月の13.9％減であった。
［問題］男女別・雇用形態別に雇用者数の増減（前年同期差）をみると、2020年には女性の正規雇用労働者が増加する一方で、男性、女性ともに非正規雇用労働者が減少し、特に女性の減少が大きかった。リーマン ショック期に男性の正規雇用労働者、非正規雇用労働者の減少が目立ったこととは様相が異なる。
［問題］産業別にみると、非正規雇用労働者は、女性では「宿泊業，飲食サービス業」「製造業」「卸売業，小売業」「生活関連サービス業，娯楽業」で、男性では「製造業」で大きく減少した。
［問題］男女別に完全失業者数、非労働力人口の動向（前年同月差）をみると、2020年４月以降、男性では完全失業者数、女性では非労働力人口の増加が目立っている。
［問題］テレワークの活用経験がある企業の割合を業種別にみると、「情報通信業」「学術研究，専門・技術 サービス業」等で比較的高くなっている。一方で、「医療，福祉」 「運輸業，郵便業」等では比較的低く、こうした業種では、現場での作業や対面でのやりとりの必要性が高く、業務の性質上、テレワークの普及が進まなかった可能性がある。
［問題］テレワークの活用経験がある企業のうち、調査時点でもテレワークを継続している企業の割合（継続率）をみると、「建設業」「運輸業，郵便業」等、テレワークの活用経験がある企業の割合が低い業種においても、継続率は６割を上回っており、こうした業種でもテレワークを定着させることができる可能性 があることがうかがえる。
［問題］テレワークの経験がある労働者の割合を業種別にみると、「情報通信業」 「金融，保険業」 「教育，学習支援業」等で比較的高い。