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令和3年版過労死等防止対策白書(№1)

問題形式でまとめています。

問題はすべて正解

 

[問題] 我が国の労働者1人当たりの年間総実労働時間は緩やかに減少し、令和2年は前年比 48 時間の減少となっており、8年連続で減少している。

 

[問題]総実労働時間を所定内労働時間、所定外労働時間の別にみると、所定内労働時間は長期的に減少傾向が続いている一方、所定外労働時間は、平成 22年以降、120132 時間の範囲で増減を繰り返していたが、令和2年は 110 時間と前年比 17 時間の減少となった。

 

[問題]一般労働者とパートタイム労働者の別にみると、一般労働者の総実労働時間は平成 21年以降 10 年ぶりに 2,000 時間を下回った令和元年から更に減少して 1,925 時間となり、パートタイム労働者の総実労働時間も減少傾向が顕著となり 953 時間となった。

なお、 パートタイム労働者の割合は、近年、増加傾向にあることから、近年の労働者1人当たりの年間総実労働時間の減少は、パートタイム労働者の割合の増加の寄与が大きいと考えられる 。

 

[問題]主要産業別にみると、「建設業」、「運輸業,郵便業」、「情報通信業」、「製造業」が全産業平均よりも労働時間が長くなっている。

 

[問題]総務省「労働力調査」 で雇用者(非農林業)の月末1週間の就業時間別の雇用者の割合の推移をみると、1週間の就業時間が60時間以上である者の割合は、最近では平成1516 年の 12.2%をピークとして減少傾向にある。