問題は、すべて正解です。
［問題］職場におけるメンタルヘルス対策の状況に関して、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は、令和２年は 54.2％であり、依然として半数を超えている。
［問題］「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる」とした労働者のうち、その内容をみると、「仕事の量･質」（56.7％）が最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」 （35.0％）、「対人関係（セクハラ･パワハラを含む。）」（27.0％）となっている。
［問題］現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者 の割合は 90.8％となっており、「相談できる人がいる」とする労働者が挙げた相談相手は、「家族・友人」（78.5％）が最も多く、次いで「上司・同僚」（73.8％）となっている。
［問題］家族・友人等を除き、職場に事業場外資源（事業場外でメンタルヘルス対 策の支援を行う機関及び専門家）を含めた相談先がある労働者の割合は 69.2％である。
［問題］大綱において、令和４年までに仕事上の不安悩み又はストレスについて、 職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を 90％以上とすることを目標としている。
［問題］「ストレスを相談できる人がいる」とした労働者のうち、実際に相談した人がいる労働者の割合は 74.1％となっており、実際に相談した相手をみると、「家族・友人」が最も多く、次いで、「上司・同僚」（67.6％）となっている。
［問題］メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、令和２年は 61.4％となっている。 また、事業所の規模別にみると、50 人以上の事業所は概ね 90％を超える割合となっている一 方、10 人～29 人の事業所は 53.5％となっている。
［問題］医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）が平成 27年 12 月から施行されているところ、メンタルヘルスケアの取組内容をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」（62.7％）が最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック後の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」（55.5％）となっている。
［問題］大綱において、令和４年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上とすることを目標としている。 また、ストレスチェックを集団分析して、その結果を活用した事業場の割合は、令和２年は 66.9％となっている。
［問題］大綱において、令和４年までにストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を 60％以上とすることを目標としている。
［問題］職場のハラスメントの問題については、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた「いじ め・嫌がらせ」の相談件数が相談内容別で９年連続最多となるなど、社会問題として顕在化 している。
［問題］具体的には、総合労働相談コーナーにおいて、民事上の個別労働紛争に係る相談を令和２年度中に 347,546 件受け付けているが、そのうち、職場での「いじめ・嫌がらせ」に関する 相談受付件数は、79,190 件（22.8％）を占めている。