令和３年就労条件総合調査 結果の概況が厚生労働省から 11 月 9 日公表されました。
結果の概要に関しては、下記の３項目です。
➀労働時間制度
②賃金制度
③労働費用
今回は、②の賃金制度です。
答えはすべて正解です。
［問題］時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は 84.7％（令和２年調査 81.6％）と なっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は 94.5％（同 93.3％）、 「26％以上」とする企業割合は 5.5％（同 4.5％）となっている。
［問題］時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、「1,000 人以上」 が 20.0％、「300～999 人」が 13.7％、「100～299 人」が 8.6％、「30～99 人」が 3.1％となっている。
［問題］時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は 32.5％（令和２年調査 31.1％）となっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合は 42.5％（同 37.2％）、「50％以上」とする企業割合は 56.7％（同 60.1％）となっている。
［問題］１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区 分別にみると、「中小企業」が 28.3％、「中小企業以外」が 53.4％となっている。