令和３年就労条件総合調査 結果の概況が厚生労働省から 11 月 9 日公表されました。
結果の概要に関しては、下記の３項目です。
➀労働時間制度
②賃金制度
③労働費用
今回は、③労働費用です。
問題は、すべて正解です。
［問題］令和２年の「労働費用総額」は常用労働者1人1か月平均408,140 円となっている。
［問題］「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は 82.0％、「現金給与以外の労働費用」の割合 は 18.0％となっている。
［問題］現金給与以外の労働費用である73,296 円の内訳は、「法定福利費」50,283 円（構成割合 68.6％）、「退職給付等の費用」15,955 円（同 21.8％）、「法定外福利費」4,882 円（同 6.7％）などとなっている。
［問題］法定福利費である50,283 円の内訳は、「厚生年金保険料」27,905 円（構成割合 55.5％）、「健康保険料・介護保険料」17,496 円（同 34.8％）、「労働保険料」3,695 円（同 7.3％）などとなっている。
［問題］法定外福利費である4,882 円の内訳は、「住居に関する費用」2,509 円（構成割合 51.4％）、「医療保健に関する費用」729 円（同14.9％）、「食事に関する費用」493 円（同 10.1％）などとなっている。
用語の定義（総務省統計局参照）
労働費用
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労働費用とは、使用者が労働者を雇用することによって生ずる一切の費用 （企業負担分）をいい、現金給与額のほか、退職給付等の費用、法定福利費、法定外福利費等をいう。 |