令和３年就労条件総合調査 結果の概況が厚生労働省から11月9日公表されました。
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結果の概要に関しては、下記の３項目です。 ➀労働時間制度 ②賃金制度 ③労働費用
答えはすべて正解です。 |
【➀労働時間制度】
［問題］１日の所定労働時間は、１企業平均７時間 47 分（令和２年調査７時間47分）、労働者１人平均７時間 46 分（同７時間46 分）となっている。
［問題］週所定労働時間は、１企業平均 39 時間 25 分（同 39 時間 24 分）となっており、これを産業別にみると、「金融業,保険業」が 38 時間 19 分で最も短く、「宿泊業,飲食サービス業」が 40 時間 03 分で最も長くなっている。
［問題］主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 83.5％（令和２年調査 82.5％）となっており、このうち「完全週休２日制」を採用している企業割合は 48.4％ （同 44.9％）となっている。
［問題］「完全週休２日制」を採用している企業を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 66.7％、「300 ～999 人」が 60.0％、「100～299 人」が 53.7％、「30～99 人」が45.0％となっている。
［問題］週休制の形態別適用労働者割合をみると、「何らかの週休２日制」は 84.8％（令和２年調査85.9％） となっており、このうち「完全週休２日制」は 60.7％（同 58.0％）となっている。
［問題］１年間の年間休日総数の１企業平均は 110.5 日（令和２年調査 109.9 日）、労働者 1 人 平均は 116.1 日（同 116.0 日）となっている。
［問題］１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 116.8 日、「300～999 人」 が 115.2 日、「100～299 人」が 112.9 日、「30～99 人」が 109.0 日となっている。
［問題］1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者 1人平均は 17.9 日（令和２年調査 18.0 日）、このうち労働者が取得した日数は 10.1 日（同 10.1 日）で、取得率は 56.6％（同 56.3％）となっており、昭和 59 年以降過去最高となっている。
［問題］取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 73.3％と最も高く、「宿泊業， 飲食サービス業」が 45.0％と最も低くなっている。
［問題］年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は46.2％（令和２年調査 43.2％）となっており、計画的付与日数階級別にみると、「５～６日」が69.1％（同 66.6％）と最も高くなっている 。
［問題］夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は 59.9％（令和２年調査 58.9％）となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」42.0％（同 41.3％）、「病気休暇」23.8％（同 23.3％）、「リフレッシュ休暇」13.9％（同 13.1％）、「ボランティア休暇」4.5％（同 4.6％）、「教育訓練休暇」3.2％（同 4.3％）、「左記以外の１週間以上の長期の休暇」16.0％（同 16.0％）となっている。
［問題］変形労働時間制を採用している企業割合は 59.6％（令和２年調査 59.6％）となっている。
［問題］上記を企業規模別にみると、「1,000人以上」が76.4％、「300～999人」が 69.5％、「100～299 人」が 63.1％、「30～99人」が56.9％となっており、また、変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が31.4％、「１か月単位の変形労働時間制」が 25.0％、「フレックスタイム制」が 6.5％となっている。
［問題］変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は 48.9％（令和２年調査 51.5％）となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「１年単位の変形労働時間制」は 17.8％、「１か月単位の 変形労働時間制」は 21.5％、「フレックスタイム制」は 9.5％となっている。
［問題］みなし労働時間制を採用している企業割合は 13.1％（令和２年調査 13.0％）となっており、 これをみなし労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 11.4％、 「専門業務型裁量労働制」が 2.0％、「企画業務型裁量労働制」が0.4％となっている。
［問題］みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は 8.2％（令和２年調査 8.9％）となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 6.7％、「専門業務型裁量労働制」が 1.2％、「企画業務型裁量労働制」が 0.3％となっている。
［問題］勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が 4.6％(令和２年 調査 4.2％)、「導入を予定又は検討している」が 13.8％(同 15.9％)、「導入予定はなく、検討もしていない」が 80.2％(同 78.3％)となっている。
［問題］勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、 検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度 を導入する必要性を感じないため」が 57.4％(令和２年調査 56.7％)と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が 19.2％(同 13.7％)となっている。 また、「当該制度を知らなかったため」の全企業に対する企業割合は 15.4％となっている。
【②賃金制度】
［問題］時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は 84.7％（令和２年調査 81.6％）と なっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は 94.5％（同 93.3％）、 「26％以上」とする企業割合は 5.5％（同 4.5％）となっている。
［問題］時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、「1,000 人以上」 が 20.0％、「300～999 人」が 13.7％、「100～299 人」が 8.6％、「30～99 人」が 3.1％となっている。
［問題］時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は 32.5％（令和２年調査 31.1％）となっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合は 42.5％（同 37.2％）、「50％以上」とする企業割合は 56.7％（同 60.1％）となっている。
［問題］１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区 分別にみると、「中小企業」が 28.3％、「中小企業以外」が 53.4％となっている。
【③労働費用】
［問題］令和２年の「労働費用総額」は常用労働者1人1か月平均408,140 円となっている。
［問題］「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は 82.0％、「現金給与以外の労働費用」の割合 は 18.0％となっている。
［問題］現金給与以外の労働費用である73,296 円の内訳は、「法定福利費」50,283 円（構成割合 68.6％）、「退職給付等の費用」15,955 円（同 21.8％）、「法定外福利費」4,882 円（同 6.7％）などとなっている。
［問題］法定福利費である50,283 円の内訳は、「厚生年金保険料」27,905 円（構成割合 55.5％）、「健康保険料・介護保険料」17,496 円（同 34.8％）、「労働保険料」3,695 円（同 7.3％）などとなっている。
［問題］法定外福利費である4,882 円の内訳は、「住居に関する費用」2,509 円（構成割合 51.4％）、「医療保健に関する費用」729 円（同14.9％）、「食事に関する費用」493 円（同 10.1％）などとなっている。
■用語の定義（総務省統計局参照）
労働費用
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労働費用とは、使用者が労働者を雇用することによって生ずる一切の費用 （企業負担分）をいい、現金給与額のほか、退職給付等の費用、法定福利費、法定外福利費等をいう。 |