労働者派遣法　目的条文

労働者派遣法

この法律は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

➀労働者派遣⇒自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

②派遣労働者⇒事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるものをいう。

③労働者派遣事業⇒労働者派遣を業として行うことをいう。

④紹介予定派遣⇒労働者派遣のうち、許可を受けた者（「派遣元事業主」）が労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者（「派遣先」）について、職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行うことを予定してするものをいい、当該職業紹介により、当該派遣労働者が当該派遣先に雇用される旨が、当該労働者派遣の役務の提供の終了前に当該派遣労働者と当該派遣先との間で約されるものを含むものとする。

この法律は、【　　】（昭和二十二年法律第百四十一号）と相まって【　　】を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

➀【　　】⇒自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

②【　　】⇒事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるものをいう。

③【　　】⇒労働者派遣を業として行うことをいう。

④【　　】⇒労働者派遣のうち、許可を受けた者（「派遣元事業主」）が労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者（「派遣先」）について、職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行うことを予定してするものをいい、当該職業紹介により、当該派遣労働者が当該派遣先に雇用される旨が、当該労働者派遣の役務の提供の終了前に当該派遣労働者と当該派遣先との間で約されるものを含むものとする。