（厚生労働省HP参照）
厚生労働省 令和４年１月 21 日 公表
【POINT】
➀年金支給額 2年連続でマイナス改定。 4月以降0.4％引き下げ。
②賃金の指標となる過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4％。
去年の物価の変動率がマイナス0.2％となり、より低い賃金の指標に合わせて、0.4％のマイナス改定。
③国民年金は、月額6万4816円で、今年度より259円減少。
④年金支給額の伸びを物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」については、マイナス改定により、前回に続いて適用されず。
■年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律で定められています。
このため、令和４年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率（▲0.4％）に従い改定されます。
また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる
調整は行わないことになっているため、令和４年度の年金額改定では、マクロ経済ス
ライドによる調整は行われません。
なお、マクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）は翌年度以降に繰り越されます。
■ 令和４年度の参考指標
・ 物価変動率 ：▲0.2％
・ 名目手取り賃金変動率 ※１ ：▲0.4％
・ マクロ経済スライドによるスライド調整率 ※２ ：▲0.3％
※１ 「名目手取り賃金変動率」とは、２年度前から４年度前までの３年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたものです。
名目手取り賃金変動率（▲0.4％）＝ 実質賃金変動率（▲0.2％）＋ 物価変動率（▲0.2％）＋ 可処分所得割合変化率（0.0％）
「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもので、この仕組みは、平成16年の年金制度改正で導入されました。
マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。