財務省は、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す令和3年度の国民負担率が、前の年度から0.1ポイント上がって48.0%となり、これまでで最大となる見込みと公表。
コロナ禍で分母にあたる国民所得が減少し、負担率が高まった形で今年度は過去最大となる見通しです。
内訳は、税の負担が28.7%、社会保障の負担が19.3%となっています。
国民負担率は、高齢化による社会保障費の増加の影響などで1970年度以降増加傾向が続いていますが、フランスが67.1%ドイツが54.9%、アメリカが32.4%となっていて、日本は先進国の中では負担率が相対的に低くなっています。
日本の国民負担率は、50年余り前の昭和45年度には24.3％。高齢化に伴う社会保障の負担増加などにより、上昇傾向が続いています。
「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつ。