令和４年４月から「国民年金手帳」が廃止となり、「基礎年金番号通知書」への交付に切り替えられます。
従来は、国民年金に関する手続に「国民年金手帳」の添付を求めていましたが、行政手続きの簡素化の観点から、「基礎年金番号通知書」の利用に改正。
令和4年4月1日以降の手続き等
（１）下記の者に対して、年金手帳に替えて「基礎年金番号通知書」を交付。
・新たに年金制度に加入する者
・年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できる書類の再発行を希望する者
（２）社会保険加入時の事業主の手続き
令和4年4月1日以降に従業員の採用などにより資格取得の手続きを行う場合、個人番号（マイナンバー）による届出であれば、被保険者本人の年金手帳または基礎年金番号通知書の確認は不要。