厚生労働省 （令和４年５月30日 公表）2023年試験対策
【令和３年の労働災害発生状況】を公表
令和３年１月から12月までの労働災害による死亡者数は867人（前年比65人・8.1％増）と４年ぶりに増加。
休業４日以上の死傷者数は、149,918人（前年比18,762人・14.3％増）と平成10年以降で最多。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（平成30年度～令和４年度）では、29年比で「死亡者数を15％以上」、「死傷者数を５％以上」減少させることを目標にしている。
死亡者数については、平成30年から令和２年までの３年間には13次防の目標の達成が可能となるペースでの減少となっていたものが、令和３年は増加に転じ、13次防の目標を達成するためには、これまで以上の大幅な減少が必要な状況となっている。
また、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店を中心に増加しており、13次防の目標の達成が困難な状況となっている。
下記に、問題を付けています。
（解答はすべて正解です。）
【問題】死亡者数は867人と、平成30年から令和２年までの３年間には13次防の目標の達成が可能となるペースでの減少となっていたものが一転して13次防の目標を達成できなかった。
【問題】13次防の重点業種では、建設業が288人（前年比30人・11.6％増）、製造業が137人（同１人・0.7％増）、林業が30人（同６人・16.7％減）となった。
【問題】死傷者数として、13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が16,732人（前年比917人・5.8％増）、小売業が16,860人（同1,519人・9.9％増）、社会福祉施設が18,421人（同5,154人・38.8％増）、飲食店が5,095人（同142人・2.9％増）と前年比で増加した。
【問題】死傷者数とは、事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計したもので、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
【問題】事故の型別では、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除くと、特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比2,743人・8.9％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」（同1,656人・8.7％増）で大きく増加した。
【問題】年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、38,574人（前年比3,646人・10.4％増）となった。
【問題】業種別の労働災害発生状況として、製造業の死亡者数は、前年比で１人（0.7％）増加し、事故の型別では、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」と「墜落・転落」が多くを占めている。
【問題】建設業の死亡者数は、平成29年以降減少傾向にあったが、前年比で30人（11.6％）増と大きく増加した。
また、事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「交通事故（道路）」（前年比12人・32.4％減）で減少した。
【問題】林業の死亡者数は、事故の型別では、最多である「激突され」（前年比１人・7.1％増）が前年比で増加したが、「墜落・転落」（同４人・44.4％減）等が前年比で減少した。
【問題】陸上貨物運送事業の死傷者数は、事故の型別では、「墜落・転落」が4,496人と最多で、「動作の反動・無理な動作」（同250人・9.1％増）及び「転倒」（209人・8.0％増、2）で増加。
【問題】小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除くと、いずれの業種も事故の型別では、「転倒」が全数の約３割前後を占め、多い。