令和4年版　厚生労働白書　9月16日　公表

2022（令和4）年、日本の年齢別人口において最も層の厚い団塊の世代（1947（昭和22）～1949（昭和24）年生）の方々が75歳を迎え始めた。

2025（令和7）年までに毎年約200万人が75歳以上となると見込まれている。

健康上の問題で日常生活を制限されることなく生活できる期間である健康寿命は、2019（令和元）年に女性が75.38歳、男性が72.68歳と延びてきているものの、今後、介護や医療を必要とする方が増える可能性がある。

高齢者の高齢化が進む一方で、2020（令和2）年以降5年ごとの人口増減率は、65歳以上の増加率の幅よりも、いわゆる現役世代の減少率の方が大きくなっていくと推計されている。

私達は、現役世代が急減していく時代を迎える準備ができているか。

社会保障制度は、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットである。

日本は少子高齢化が進む将来を見据え、国民的議論の下、年金、労働、医療、介護、少子化対策など社会保障全般にわたって持続可能な改革を検討し、推進してきた。

新型コロナウイルス感染症から人々の命、健康、生活を守るために長期間にわたって奮闘している多くのエッセンシャルワーカーの方々を目の前にし、今一度、医療・福祉現場を支える人材に焦点を当てたい。

セーフティネットである医療・福祉サービスの提供の要は「人」である。

医療・福祉サービスを持続可能な制度としていくために、このサービス提供の担い手となる人材の確保にどう取り組むべきか。

今回の厚生労働白書第1部は、「社会保障を支える人材の確保」と題し、現役世代が急減していく人口構造を踏まえ、医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の対応の方向性について検討を行ったものである。

第1章では、現役世代の急減による担い手不足の加速化と今後必要となる医療・福祉分野の就業者数の見通しを整理するとともに、医療・福祉分野の人材について、個別具体的にこれまでの取組成果を見ていく。続く第2章では、担い手不足の克服に向けて、医療・福祉サービスの提供の在り方及び人材確保に関する今後の方向性等を論じていく。

我が国の人口構造は、十分な厚みのある若年層が高齢層を支えた“ピラミッド型”からいわゆる“肩車型”へ変化していく。

まずはその変化から見ていくこととしたい。