今回は、令和２年の労1の選択式からの問題です。
問題を見た瞬間、凍り付いた受験生も多かったかと思います。
1 我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。
年齢階級別の離職率を知るには【 A 】、年次有給休暇の取得率を知るには【 B 】、男性の育児休業取得率を知るには【 C 】が使われている。
2 労働時間の実態を知るには、【 D 】や【 E 】、毎月勤労統計調査がある。【 D 】と【 E 】は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
【 D 】は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる1週間（ただし、12月は20日から26日までの1週間）の状態を調査している。【 E 】は、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、有業者については、1週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。
解答
A：雇用動向調査
B：就労条件総合調査
C：雇用均等基本調査
D：労働力調査
E：就業構造基本調査
【選択肢】
（1）家計消費状況調査 （2）家計調査
（3）経済センサス （4）国勢調査
（5）国民生活基礎調査 （6）雇用均等基本調査
（7）雇用動向調査 （8）社会生活基本調査
（9）就業構造基本調査 （10）就労条件総合調査
（11）職業紹介事業報告 （12）女性活躍推進法への取組状況
（13）賃金構造基本統計調査 （14）賃金事情等総合調査
（15）有期労働契約に関する実態調査 （16）労働基準監督年報
（17）労働経済動向調査 （18）労働経済分析レポート
（19）労働保険の徴収適用状況 （20）労働力調査
下記が選択肢になりますが、問題文に目を通すと、
「賃金」「家計」「有期労働」「経済」「徴収」絡みの調査等
明らかに該当しそうもない選択肢を除くと、下記になります。
（1）家計消費状況調査 （2）家計調査
（3）経済センサス （4）国勢調査
（5）国民生活基礎調査 （6）雇用均等基本調査
（7）雇用動向調査
（8）社会生活基本調査
（9）就業構造基本調査 （10）就労条件総合調査
（11）職業紹介事業報告 （12）女性活躍推進法への取組状況
（13）賃金構造基本統計調査
（14）賃金事情等総合調査
（15）有期労働契約に関する実態調査 （16）労働基準監督年報
（17）労働経済動向調査 （18）労働経済分析レポート
（19）労働保険の徴収適用状況 （20）労働力調査
（6）雇用均等基本調査
（7）雇用動向調査
（9）就業構造基本調査
（10）就労条件総合調査
（20）労働力調査
それぞれの調査の内容は、後日記載していきます。