今回は、令和２年の労1の選択式から「雇用動向調査」を確認していきます。
■概要
厚生労働省が定期的に実施している雇用に関する調査で、各年上半期と下半期の年2回の実施。全国の主要産業の事業所の入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年 齢階級、離職理由等の状況を明らかにすること
■令和２年選択式
我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。
年齢階級別の離職率を知るには【 A 】
A：雇用動向調査
■平成23年 労1-１A
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入職と離職に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は「平成21年雇用動向調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
(A)入職者の入職経路をみると、求人情報誌などの広告が最も多く、公共職業安定所（ハローワークインターネットサービスを含む。）がそれに続いている。また、家族や友人・知人等からの紹介（縁故）も重要な経路になっている。
(B)300人未満の企業に入職した人が求職活動においてインターネットを利用した割合は1割未満にとどまっているので、この規模の企業の求人活動において、インターネットを使って情報提供することの重要性は低い。
(C)離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって低下する傾向にあるが、60歳代前半になると、定年制の影響を受けて、男女ともに50歳代よりも上昇している。
(D)転職者を一般労働者とパートタイム労働者に大別して、転職前と後の就業形態の変化をみると、一般労働者だった人は一般労働者として、パートタイム労働者だった人はパートタイム労働者として転職する割合が、異なる就業形態に転職する割合よりも高い。
(E)入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、どの年齢層をとっても、男性よりも女性の方が高い。30歳代前半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が5割を超えている。 |
（A）入職経路
1位：求人情報誌などの広告
2位：.公共職業安定所（ハローワークインターネットサービスを含む。）
3位：家族や友人・知人等からの紹介（縁故）の順
（B）求職活動においてインターネットを利用した割合（事業規模）
「1割未満にとどまっている」⇒「約3割」
（C）（令和2年雇用動向調査）
入職率と離職率を性、年齢階級別にみると、男女ともに入職率は24歳以下が他の年齢階級に比べて高い。
（D）（令和2年雇用動向調査）
「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は 48.2％
「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めありへ移動」した割合は 13.9％
「雇用期間の定めありから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は 8.8％
「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合は 26.7％
（E）（令和2年雇用動向調査）
パートタイム労働者の割合を性別にみると、女性の年齢階級ごとの割合は、25～29歳以降おおむね年齢が上がるとともに高い。
性別の大小関係をみると20～24歳以外の各年齢階級で女性が高くなっている。
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