今回は、「雇用均等基本調査」に関する内容です。
■令和2年労1の選択式の問題です。
我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。 年齢階級別の離職率を知るには【 A 】、年次有給休暇の取得率を知るには【 B 】、男性の育児休業取得率を知るには【 C 】が使われている。 |
A:雇用動向調査
B:就労条件総合調査
C:雇用均等基本調査
厚生労働省HPより
■目的
本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果 測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。
■調査内容…下記の2点
(1)企業調査
正社員・正職員の状況、正社員・正職員の採用状況、管理職について、セクシュアルハラスメント防止対策について、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策について、パワーハラスメント防止対策について
(2)事業所調査
育児休業制度の内容及び利用状況、働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置に関する事項、介護休業制度に関する事項、育児・介護休業取得中の労働条件等の取扱い、多様な正社員制度の有無及び利用状況
調査期間は、10月1日から10月31日までで、公表が翌年7月になります。
従って、試験対策上の直近のデーターは、【令和3年度雇用均等基本調査】になります。
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