今回は、令和４年度「能力開発基本調査」の結果に関する内容です。
令和5年6月30日（金）公表
能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施。
調査項目は、３つ
①企業調査
②事業所調査
③個人調査
今回は、②の事業所調査に関する内容です。
②事業所調査
・計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は60.2％
（前年比 59.1％）
・正社員以外に対して実施した事業所は23.9％（前年比 25.2％）
・能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は80.2％
（前年比 76.4％）
・キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は45.2％（前年比 41.8％）
・正社員以外に対して導入している事業所は29.6％（前年比 29.7％）