2024年問題の概要(労働基準法)
(1)2019年に「働き方改革関連法」の3つのポイント
・時間外労働の上限規制
・年次有給休暇の取得義務化
・同一労働同一賃金の徹底
(2)上記の「時間外労働の上限規制」に関して、
5年間の猶予のもと、2024年4月から運輸・建設・医療の3業種で、
残業の上限規制がスタート。
残業に関しては、3つの業種で規制されています。
①運輸(トラックドライバーの時間外労働時間)
②医療(医師の長時間労働)
③建設
時間外労働の上限(特別条項付き36協定を締結)
①運輸 |
②医療 |
③建設 |
年間960時間 |
年間720時間 |
上記以外に細かく規定されていますが、まずは大枠を押さえることが必要です。
(3)違反した場合
違反した事業者に対しては、労働基準法に基づいて、「6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金」が科せられます。