【過去問　ワンポイント解説　労働基準法】

令和6年4月1日入社と同時に10労働日の年次有給休暇を労働者に付与した使用者は、このうち5日については、令和7年9月30日までに時季を定めることにより与えなければならない。

条文上

設問の場合

６か月間継続勤務し、８割以上出勤

令和6年4/1入社と同時に10労働日の年次有給休暇を労働者に付与

⇒10労働日の年休を付与

（通常）

４/１入社

⇒10/１に10労働日付与

本来ならば

令和６年10/１に要件が揃えば

10労働日付与

（事例）

入社（４/１）と同時に付与

⇒４/１に10労働日付与

同時に、使用者による時季指定

時季指定（５日）に関して

入社日から1年以内に5日の年次有給休暇を取得させる必要あり。

⇒令和7年3/31までに時季を定めることにより与えなければならない。

使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

（以下省略）

使用者は、１項の規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が10労働日以上である労働者に係るものに限る。）の日数のうち５日については、基準日（※）から１年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

ただし、当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

令和５年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（労働者1人あたり）

平均は16.9日（令和５年調査 17.6日）

・取得日数

⇒11.0日（同 10.9日）

・取得率

⇒65.3％（同 62.1％）

昭和59年以降最も高くなっている。

年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合

⇒40.1％（同43.9％）