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【過去問１問1答 ワンポイント解説 労働基準法】
問題 R５-問１
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〔問 1〕 下記のとおり賃金を支払われている労働者が使用者の責に帰すべき事由により半日休業した場合、労働基準法第 26 条の休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
半日休業とした日の賃金は、半日分の 5,000円が支払われた。 平均賃金：7,000円
Ａ 使用者は、以下の算式により 2,000円の休業手当を支払わなければならない。 7,000円 －5,000円 ＝2,000円
Ｂ 半日は出勤し労働に従事させており、労働基準法第 26 条の休業には該 当しないから、使用者は同条の休業手当ではなく通常の１日分の賃金10,000円を支払わなければならない。
Ｃ 使用者は、以下の算式により1,000円の休業手当を支払わなければならない。 10,000円 ×0.6－5,000円＝1,000 円
Ｄ 使用者は、以下の算式により1,200円の休業手当を支払わなければならない。 （7,000円－ 5,000円）×0.6 ＝1,200円
Ｅ 使用者が休業手当として支払うべき金額は発生しない。
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解答：Eが正解
－ポイント－
休業手当に関して、半日休業した場合の事例問題
－解説－
（A）平均賃金の7,000円に対して、休業手当の額は、4,200円（7,000円 × 0.6）
その日の賃金は、5,000円であるため、休業手当の額を上回るので、休業手当は発生しません。
（B）半日出勤の場合も法26条の休業に該当するので誤り。
（C）5,000円の賃金に対して、休業手当の額（7,000円×60％＝4,200円）が上回っているので、休業手当を支払う必要はない。
（D）考え方は、（A）と（C）と同じ
（E）考え方は、（A）（C）（D）と同じ
－条文－
■休業手当（法26条）
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使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 |
－問題の解き方－
事例問題の場合、各選択肢ごとに確認するのではなく、１度解いてみることが
必要です。
選択肢を１肢ごとに確認すると時間のロスになります。
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賃 金： 日給 1 日 10,000円 半日休業とした日の賃金は、半日分の 5,000円が支払われた。 平均賃金：7,000円 |
休業手当は、平均賃金の６割。
従って、7,000円×60％＝4,200円
実際に支払われた賃金が、5,000円であり、平均賃金を超えている。
結論⇒休業手当の支払いは発生しない。
従って、（E）が正解。
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