労働安全衛生法

（法３条１項）事業者の責務

事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

（設計者等の責務　法3条２項）

①機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者

②原材料を製造し、若しくは輸入する者

③建設物を建設し、若しくは設計する者

⇒これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

（建設工事の注文者等の責務　法３条３項）

建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

（法４条　労働者の責務）

労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

（法５条　共同企業体）

２以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。

（法10条　総括安全衛生管理者）

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
①労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

②労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
③健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
④労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
⑤前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるものn

使用

労者数　　　

製造業（物の加工業含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、

機械修理業

製造業（物の加工業含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、 機械修理業

①以下に該当する者で安全に係る技術的事項を管理するための必要な知識について、厚生労働大臣が定める研修を修了した者

・大学等の理科系統卒業＋2年以上産業安全の実務経験者

・高校等の理科系統卒業＋4年以上産業安全の実務経験者

②労働安全コンサルタント

③その他厚生労働大臣が定める者

原則：その事業場に専属の者

例外：2人以上の安全管理者を選任する場合、その中に労働安全コンサルタントがいるとき⇒労働安全コンサルタントのうち1人だけは外部の者でも構わない。

①第1種衛生管理者免許保持者

②第2種衛生管理者免許保持者

③衛生工学衛生管理者免許保持者

④医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣の定める者

原則：下記の区分に応じて、その事業場に専属の者を選任しなければならない。

・50人以上200人以下…1人以上

・200人を超え500人以下…2人以上

・500人を超え1,000人以下…3人以上

・1,000人を超え2,000人以下…4人以上

・2,000人を超え3,000人以下…5人以上

・3,000人を超える…6人以上

例外：2人以上の衛生管理者を選任する場合、その中に労働衛生コンサルタントがいるときは、労働衛生コンサルタントのうち1人だけは外部の者でも構わない。

 医師であって、次のいずれかの要件を備えた者
①労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について研修を修了した者 

②産業医の養成課程を設置する産業医科大学等卒業＋その大学が行う実習を履修した者
③労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生である者

④ 大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授または常勤講師の経験のある者

選数・

専属

選任数：事業場の規模に応じて下記のとおり

・50人以上3,000人以下：1人

・3,000人を超える場合：2人以上

専属：下記の事業場においては、専属の産業医を専任しなければならない。

①常時1,000人以上の労働者を使用する事業場

②一定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場

14日以内に選任し、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告書を提出。

ただし、学校保健法による学校医であって、その学校において産業医の職務を行う者については報告書の提出不要。

（産業歯科医等　則１４票５項）

事業者は、塩酸や硝酸など歯又その指示組織に有害な物のガス、粉じんを発散する場所における業務に常時50人以上の労働者を従事させる事業場については、歯又はその指示組織に関する健康管理等の事項について、適時、歯科医師の意見を聴くようにしなければならない。

（法１４条　作業主任者）

事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、
①都道府県労働局長の免許を受けた者
②都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者
のうちから、作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

（法１５条１項　統括安全衛生責任者）

特定元方事業者であって、その労働者及び関係請負人の労働者の数の合計が常時50人以上であるものは、当該労働者の作業が同一の場所において行われることにより生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、元方安全衛生管理者の指揮をさせるほか、下記に掲げる統括管理をさせなければならない。

（15条の２　元方安全管理者）

統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、元方安全衛生管理者を選任し、統轄安全衛生責任者が統轄管理する事項のうち技術的事項を管理させなければならない。 

・大学等の理科系統の卒業＋3年以上建設工事の施工の安全衛生の実務経験者

・高校等の理科系統の卒業＋5年以上建設工事の施工の安全衛生の実務経験者

（法23条　作業場等の設備及び安全衛生）

事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

（法２４条　労働者の作業行動から生ずる労働災害の防止措置）

事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

（法２５条　作業場からの退避）

事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。

（法25条の２　労働者の救護に関する措置）

建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。 

1．労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
2．労働者の救護に関し必要な事項について訓練を行うこと。

3．前２号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。

（法２８条の２第１項　事業者の行うべき調査等）

事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。

（法２９条　元方事業者の講ずべき措置等）
 元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない。
 ２　元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。
 ３　前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならない。

（法３０条　特定元方事業者等の講ずべき措置）
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
 1．協議組織の設置及び運営を行うこと。
 2．作業間の連絡及び調整を行うこと。
 3．作業場所を巡視すること。
 4．関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
 5．仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
 6．前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

（法３０条の２第１項）

製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。

（法31条1項）注文者の講ずべき措置

特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料（建設物等）を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。第31条の４において同じ。）の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

（31条の2）化学設備等の改造等の仕事の注文者の講ずべき措置

化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は、当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ンドゥー

（法33条1項・2項）機械等貸与者等の講ずべき措置等
①機械等で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者で、厚生労働省令で定めるもの（以下「機械等貸与者」という。）は、当該機械等の貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
②機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

（法34条）建築物貸与者の講ずべき措置
 　建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という。）は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない。ー

（法35条）重量表示
 　一の貨物で、重量が１トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでないー