労働者災害補償保険法

総則

【目的】　（法1条・2条）

（法1条）目的

　労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（法2条）管掌

　労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する。

【労災保険事業】　（法2条の2）

（法２条の２）労災保険事業

　労働者災害補償保険は、第１条の目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる。

【保険給付…】

①業務災害に関する保険給付

②通勤災害に関する保険給付

③二次健康診断等給付

【社会復帰促進等事業】

①社会復帰促進事業

②被災労働者等援護事業

③安全衛生等確保事業

【労災保険に関する事務】

①厚生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて⇒所轄都道府県労働局長が行う。

②保険給付（二次健康診断等給付を除く）、特別支給金の支給に係る事務

⇒所轄労働基準監督署長

【強制適用事業】　（法3条1項）

（法3条1項）強制適用事業

　労働者災害補償保険法では、労働者を使用する事業を適用事業という。

●労災保険における「労働者」は、労働基準法第９条に規定する労働者をいう。

●派遣労働者⇒派遣元事業主の事業に係る保険関係により扱われる。

●個人経営の農林水産（船員を使用して行う船舶所有者の事業を除く）で、下記に掲げるもの

⇒暫定任意適用事業

農業

常時使用労働者数

5人未満

＋

①一定の危険又は作業を主として行う事業

②特別加入をしている事業主が行う事業以外の事業

林業

常時労働者を使用しない

年間使用延労働者数⇒300人未満

水産業

常時使用労働者数

5人未満

①総トン数5トン未満の漁船

②災害発生のおそれの少ない河川、湖沼又は特定の水面において主として操業する者

●暫定任意適用事業⇒事業主が加入の申請をし、厚生労働大臣の認可を受ければ

⇒適用事業に

【適用除外】　（法3条2項）

【命令の制定】　（法5条）

業務災害の認定

通勤災害

【通勤災害とは】　（法7条2項）

（法７条2項）

　通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
①住居と就業の場所との間の往復
②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
③第１号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）

【逸脱・中断】（法7条3項）

（法7条3項）　逸脱・中断

（原則）労働者が、通勤に係る移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の移動は通勤としない。

（例外）当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、通勤の経路に復した後は、通勤とみなす。

【日常生活上必要な行為】

①日用品の購入その他これに準ずる行為
②職業訓練、学校教育法第一条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
③選挙権の行使その他これに準ずる行為
④病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
⑤要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母並びに同居し、かつ、扶養している孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）

●「ささいな行為」とは、通勤の経路上で雑誌を購入したり、公園で短時間休息したりする行為。逸脱・中断には含まれず、その間の行為も含めて通勤とされる。

給付基礎日額

【給付基礎日額】　（法8条）

（第８条）　給付基礎日額　

（原則）労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。

（特例）平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるとき

⇒所轄労働基準監督署長が算定

●算定事由発生日：

①負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日

②診断によって疾病の発生が確定した日

【所轄労働基準監督署長が算定する額を給付基礎日額とする場合】
①平均賃金の算定期間中に私傷病による療養のために休業期間がある場合
⇒以下の2つの額で高い方の額を給付基礎日額とする。

● 労働基準法第12条（平均賃金の定義）に定める平均賃金
●私傷病のために休業した期間・その期間中に受けた賃金額を上記の式からそれぞれ控除して算定した額
②じん肺患者の場合
⇒以下の2つの額で高い方の額を給付基礎日額とする。

● 労働基準法第12条（平均賃金の定義）に定める平均賃金額
●じん肺にかかったため粉じん作業以外の作業に常時使用されることとなった日（作業転換日）を算定事由発生日とみなして算定することとした上記式で算出される額
③ その他、平均賃金を給付基礎日額とすることが適当でない場合
⇒厚生労働省労働基準局が定める基準によって算定する額を算定基礎日額とする。