【労災保険率】　（法１２条２項）

【問題】労災保険率を決定する際の事業の種類に関し、労働者派遣事業における事業の種類は、派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき決定され、必ずしも「その他の各種事業」となるものではない。

（平成２４年　労災‐問８Ｃ）

【解答】○

【解説】（法１２条）

■設問のとおり「その他各種事業」に該当しない。

■派遣労働者の派遣先での作業実態で決定。

■派遣先の作業実態が数種類に渡る場合⇒派遣労働者数、賃金総額等により判断。

【問題】事業主が同一人である場合には、業種が異なる二以上の部門が場所的に分かれて独立した運営が行われていても、常時使用される労働者の数が最も多い部門の業種に応ずる労災保険率が適用される。
（平成１８年　労災‐問９A）
【解答】×
【解説】（法12条、昭和57年10月22日労働省発労徴第72号・基発第678号）
■業種が異なる二以上の部門が場所的に分かれて独立して運営が行われている場合

⇒部門ごとにその事業の種類に係る労災保険料率が適用。

【問題】労災保険率は、政令で定めるところにより、厚生労働省令で定める事業の種類ごとに定められるが、最も高い労災保険率が最も低い労災保険率の25倍を超えないような枠組みが定められている。
（平成１６年　労災‐問９C）
【解答】×
【解説】（法12条2項）

■設問のような規定はないため誤り。
■労災保険率⇒労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるとされている。

【問題】労災保険率は、保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに社会復帰促進等事業の種類及び内容を考慮して定められる。
（平成１６年　労災‐問９A）
【解答】×
【解説】（法12条2項）
■「二次健康診断等給付に要した費用の額」の記述漏れのため誤り。

【問題】労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去5年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。
（平成１４年　労災‐問８B）
【解答】×
【解説】（法１２条２項）
■「過去5年間」⇒「過去３年間」

■「二次健康診断等給付に要した費用の額」の記述が抜けているため誤り。

【問題】労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去5年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに特別加入者に係る保険給付に要した費用の額、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。
（平成１４年　労災‐問８C）
【解答】×
【解説】（法１２条２項）
■「過去5年間」⇒「過去３年間」

■「二次健康診断等給付に要した費用の額」の記述が抜けている。

■労災保険料率を定める上で考慮されない「特別加入者に係る保険給付に要した費用の額」が記述されているため誤り。

【問題】労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに特別加入者に係る保険給付に要した費用の額、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容を考慮して厚生労働大臣が定める。
（平成１４年　労災‐問８D）
【解答】×
【解説】（法１２条２項）
■「二次健康診断等給付に要した費用の額」の記述が抜けている。

■労災保険料率を定める上で考慮されない「特別加入者に係る保険給付に要した費用の額」が記述されているため誤り。

【問題】労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに労働福祉事業として行う事業の種類及び内容を考慮して厚生労働大臣が定める。
（平成１４年　労災‐問８A）
【解答】×
【解説】（法１２条２項）
■「二次健康診断等給付に要した費用の額」の記述が抜けているため誤り。

【問題】労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。
（平成１４年　労災‐問８E）
【解答】○
【解説】（法１２条２項）

■設問のとおり正しい。