労働基準法　【災害補償】　【罰則】　【記録の保持】

【災害補償】　（法７６条）

【問題】労働者派遣中の労働者が派遣就業中に派遣先事業場において業務上負傷し、療養のため、3日間労働することができないために賃金を受けない場合においては、派遣先の使用者が労働基準法第76条第1項の規定に基づき休業補償を行わなければならない。

（平成１８年　問１Ｂ）

【解答】×

【解説】（法76条、労働者派遣法44条）
■派遣労働者が、労災にあった場合の休業補償⇒
・派遣先の使用者
・派遣元の使用者
・派遣先及び派遣元の使用者

のいずれが災害補償責任を負うのかという問題。
結論⇒「派遣元の使用者」

【法令・規則の周知義務】　（法１０６条）

【問題】使用者は、労働基準法第106条の規定に基づき、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨並びに同法第36条第1項の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定（以下「36協定」という。）等のいわゆる労使協定を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること等の方法によって、労働者に周知させなければならない。

（平成１８年　問１D）

【解答】○

【解説】（法106条）
■使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、労使協定、労使委員会の決議⇒常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

【問題】労働基準法第106条に規定する法令等の周知義務に関し、使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令並びに就業規則については、それらの要旨を周知すれば足り、全文の周知までは求められていない。

（平成１６年　問７E）

【解答】×
【解説】（法106条、則52条の2）
■「労働基準法及びこれに基づく命令」⇒要旨を周知
■「就業規則」⇒全文を周知

【罰則】　（法１０７条〰１２０条

【問題】労働基準法第１０６条に定める就業規則の周知義務については、労働契約の効力にかかわる民事的な定めであり、それに違反しても罰則が科されることはない。

（平成２４年　問７Ｄ）

【解答】×

【解説】（法１０６条、法１２０条）

■設問の場合３０万円以下の罰金に処せられる。

【問題】使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、すべての労働者について、各人別に、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、賃金額等を賃金支払のつど遅滞なく記入しなければならない。

（平成１３年　問４Ａ）
【解答】×
【解説】（法108条、則54条1項・4項）
■賃金台帳の調整からの設問。
■「賃金計算期間」に関しては、日々雇い入れられる者（一箇月を超えて引続き使用される者を除く）は、記入する必要はない。
■設問の中に『すべての労働者』と例外なく全労働者が対象になった表現。例外はないのかどうかを確認する必要がある。

【記録の保存】　（１０９条）

【問題】使用者は、労働基準法第109条の規定に基づき一定の労働関係に関する重要な書類を保存しなければならないこととされており、タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書など労働時間の記録に関する書類は、同条でいう「その他労働関係に関する重要な書類」に該当し、使用者は、これらの書類を5年間保存しなければならない。

（平成１９年　問５Ｃ）

【解答】×

【解説】（法109条）
■労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類⇒3年間保存
■つまりタイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書など労働時間の記録に関する書類は、３年間の保存。

【付加金】　（法１１４条）

【問題】裁判所は、労働基準法第２０条（解雇予告手当）、第２６条（休業手当）若しくは第３７条（割増賃金）の規定に違反した使用者又は第３９条第７項の規定による賃金（年次有給休暇中の賃金）を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払いを命ずることができることとされているが、この付加金の支払いに関する規定は、同法第２４条第１項に規定する賃金の全額払いの義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対しては適用されない。

（平成２４年　問１Ｅ）

【解答】○

【解説】（法１１４条）

【問題】裁判所は、労働基準法第26条（休業手当）、第37条（割増賃金）などの規定に違反した使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができることとされているが、この付加金の支払に関する規定は、同法第24条第1項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対しても、同様に適用される。

（平成１５年　問３Ｄ）

【解答】×
【解説】（法20条、法26条、法37条、法39条6項、法114条）
■法114条の付加金とは
『裁判所は、第２０条、第２６条若しくは第３７条の規定に違反した使用者又は第３９条第６項の規定による賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払い金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は違反のあったときから２年以内にしなければならない。』

①「解雇予告手当」（法２０条）
②「休業手当」（法２６条）
③「割増賃金」（法３７条）
④「年次有給休暇の賃金」（法３９条）
に適用。
つまり、賃金の全額払の原則違反に関しては、適用されません。

【問題】労働基準法第114条の規定による付加金に係る労働者の請求は、違反のあった時から2年以内にしなければならないこととされている。

（平成１８年　問１Ｃ）

【解答】○

【解説】（法114条）

■付加金の請求⇒違反のあった時から2年以内

【POINT】

■「付加金」とは

使用者が解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇中の賃金を支払わなかった場合⇒労働者の請求により、裁判所は使用者に対して

「使用者が支払わなければならない金額についての未払金」＋「これと同一額の付加金」

の支払いを命ずることが可能。

・付加金の請求が可能な場合…４つ