労働基準法は、労働者を保護するために制定された法律です。

賃金や労働時間、年次有給休暇等に関する様々な条件（労働条件）の最低基準を定めています。

労働基準法のほか通達や判例からも出題されますが、まずは

基本事項を押さえて、過去問ベースの通達、判例を確認していくようにしましょう。

択一式は１０問中７問。選択式は５問中３問の出題になります。

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と衛生を確保し、快適な職場環境を形成することを目的に、昭和４７年に労働基準法の「安全及び衛生」を分離独立した形で制定されました。

法律としての考え方は、労働基準法と同じく労働者を安全、衛生面で保護するための法律です。

内容的には、機械の名称や薬品名等々覚える分量も多い科目ですが、頻出事項を中心に学習することが必要です。

選択式は、労働基準法とセットで５問中２問。

択一式は、同じく労働基準法とセットで１０問中３問になります。

全体の学習の中での優先順位ですが、割り切って考えると優先順位は最下位に位置します。

ただし、選択式に関しては、５問中３点の労働基準法をカバーするためにも、選択式を意識した学習が必要です。（キーワードを押さえながら学習）

　労働者災害補償保険法とは、労働者が業務上又は通勤途上で、負傷した場合や疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し保険給付を行う制度です。

 業務上災害とは、労働者が就業中に、業務が原因となって発生した災害をいい、労働基準法に、使用者が療養補償等をしなければならないと定められています。
（労働基準法では、通勤に関しての補償は規定されていません。）
そのような背景があるため、労働者災害補償保険法の保険料は全額事業主負担になっています。

事業主の補償負担の軽減や労働者に対する補償の安定化のために労災保険制度が設けられています。

労働者を一人でも使用すれば強制的に適用事業になり、被災労働者が労災保険による補償給付を受けた場合には、使用者は労働基準法の補償義務を免除される仕組みになっています。

　同じように、労働者の負傷、疾病等に対する保険制度として、健康保険がありますが、健康保険法では、労働者の業務以外の事由による疾病、負傷、死亡等に関して保険給付を行うと定められています。
当然、業務上災害について健康保険による給付を受けることはできません。