12日 4月 2017
平成28年9月に厚生労働省から発表された【平成27年「労働安全衛生調査」（実態調査）】からのピックアップです。 （仕事や職業生活に関する強いストレス） 現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は 55.7％［平成 25 年調査 52.3％］となっている。 その内容（３つ以内の複数回答）をみると、...
06日 2月 2017
毎月勤労統計調査 平成28年分結果速報が、平成29年２月６日 厚生労働省から発表されました。 （前年比でみて） ・現金給与総額は０．５％増 一般労働者は０．８％増、パートタイム労働者は０．１％減 ・所定外労働時間は１．６％減 ・常用雇用は２．１％増 ●賃 金 （ 一 人 平 均 ） 平均月間現金給与総額は、前年比０.５％増の３１５,３７２円となった。...
29日 4月 2016
【厚生労働省 平成28年4月28日発表】 平成27年度（2015年度）平均の有効求人倍率は1.23倍で、前年度に比べて0.12ポイント上昇。 平成27年度（2015年度）平均の有効求人は前年度に比べ5.1％増となり、有効求職者は5.3％減。 【総務省 平成28年4月28日発表】 2015年度平均の完全失業率は3.3％と，前年度に比べ0.2ポイントの低下。...
07日 12月 2015
平成 27 年就労条件総合調査の概況が発表されました。 大きく3つのグループで発表されています。 ●労働時間制度 (1) 所定労働時間 (2) 週休制 (3) 年間休日総数 (4) 年次有給休暇 (5) 変形労働時間制 (6) みなし労働時間制 ●定年制等 (1) 定年制 (2) 一律定年制における定年年齢の状況 (3) 一律定年制における定年後の措置 ●賃金制度 (1) 時間外労働の割増賃金率 (2) １か月 60...
07日 12月 2015
平成 27 年就労条件総合調査の概況が発表されました。 大きく3つのグループで発表されています。 ●労働時間制度 (1) 所定労働時間 (2) 週休制 (3) 年間休日総数 (4) 年次有給休暇 (5) 変形労働時間制 (6) みなし労働時間制 ●定年制等 (1) 定年制 (2) 一律定年制における定年年齢の状況 (3) 一律定年制における定年後の措置 ●賃金制度 (1) 時間外労働の割増賃金率 (2) １か月 60...
05日 12月 2015
平成27年11月27日、厚生労働省から平成27年度の障害者雇用状況の集計結果が発表されました。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時、雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、...
05日 2月 2014
厚生労働省は、平成26年2月5日、毎月勤労統計調査の2013年の結果（速報）を発表。 労働者1人当たりの平均給与である「現金給与総額」は月平均31万4150円。 1990年の調査開始以来最低であった2012年の31万4127円を上回った。 一般労働者（正社員や長時間勤務の契約社員）の給与総額は、前年比0.7％増の40万4743円。 パート労働者は、前年比0.6％減の9万6630円 項目別に見ると、...
25日 1月 2014
厚生労働省は平成26年1月24日、２０１１年度の特定健診（メタボ健診）の受診率が、前年度比１・５ポイント増の４４・７％だったと公表。 健診が始まったのが2008年度以降伸び続けてはいるが、「１２年度に７０％」とした当初の目標とは大きく乖離。...
22日 1月 2014
2014年1月21日 厚生労働省発表 大卒の昨年12月1日現在の就職内定率は76.6％(前年比1.6％増)で3年連続前年上回る。 過去最低は、2010年12月の68.8％。 来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末現在の就職内定率は、前年同期より３・２ポイント増の６４・１％。 ４年連続の上昇となり、リーマン・ショック前の水準に。
18日 11月 2013
厚生労働省は平成24年11月14日、「2011年度 国民医療費の概況」を発表。 2011年度の国民医療費は前年度比3.1%増、金額で1兆1,648億円増の38兆5,850億円となり、5年連続で過去最高を更新しました。 国民1人当たりでは、前年度比3.3%(9,700円)増の30万1,900円と初めて30万円を突破し、これも5年連続で過去最高を更新。 （2013/11/18 更新）