16日 2月 2017
妊娠に伴う軽易業務への転換を契機とした降格処分が無効とされた事件を きっかけに、平成29年1月1日、男女雇用機会均等法及び育児介護休業法で2つの法律が新設されています。 （最高裁平成２６年１０月２３日判決：広島中央保険生活協同組合事件） 男女雇用機会均等法（法11条の2） 妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置 両方の２つの共通キーワードは...
16日 2月 2013
●特定危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の通知（安衛則24条の15） （1）特定危険有害化学物質等（危険有害化学物質等（安衛法57条の2第1項に規定する通知対象物を除く。）を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により特定危険有...
16日 2月 2013
●危険性、有害性のある化学物質等のうち、従来から表示、通知の義務のある物以外の物についても、表示、通知をするように努めるように努力義務規定が新設されました。 新設条文 （則24条14）...
15日 2月 2013
【平成24年4月1日施行】 労働基準法 則22条1項2号（休憩の事由利用の例外） 児童福祉法の改正により、休憩の自由利用の例外における名称変更 ●『知的障害児施設、盲ろうあ児施設及び肢体不自由児施設』⇒『障害児入所施設』に変更 （条文）則22条1項...